東京城西ロータリークラブ 国際ロータリー 第2750地区

奉仕活動内容

ポリオ根絶のためのチャリティウォーク

日時 令和3年10月24日

10月24日14時、東京駅から有楽町駅まで、東京城西ロータリークラブから6名(古屋会長の家族2名)が、ポリオ根絶のためのチャリティウォークに参加しました。世界からポリオをなくすため、電車に広告を載せるトレインジャックも1週間行われ、ロータリーの活動を広く世間に伝えるための啓蒙活動となりました。

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東京城西ロータリークラブ 講演録

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令和3年7月14日(水)

於 ホテルニューオータニ
  ザ・メイン アーケード階「おり鶴・舞の間」

題 目
「(対談例会)新型コロナウィルス対策に対する課題と解決への道筋について」
講演者
元厚生労働大臣 衆議院議員
塩崎恭久先生

はじめに
今日は東京城西ロータリークラブにご案内いただきありがとうございます。
家内は松山ロータリークラブ、息子が東京日本橋ロータリークラブのメンバーで、私だけ入っていないため、これから参加しなくてはならないという問題意識を持つことができました。

1、ガバナンスについて
私は昨年初来の政府による新型コロナ感染症対応を、与党の一員として、共同責任を追う立場で考えてまいりました。昨夏までは自民党の行革推進本部長でしたが、日本の有事における危機対応が上手くいっていなかった。国家としてのガバナンスが狂っていて、再構築をしないとコロナに勝てないと思いました。6月26日に、感染症有事として、国家を機能させるための提言を行いました。明治30年に出来た旧伝染病予防法の哲学が、今も続いています。
昔は、コレラやチフスは、隔離をしておけば良い。知事が責任を追う仕組み。知事の下に保健所ができました。知事が責任を持つ。厚生労働大臣は責任を持たない。厚生労働省はお願いベースの通知しかできない。こうしろとは言えない。これでは危機を乗り越えられない。平時の発想で有事を乗り越えようとしています。国が司令塔になって、指揮命令系統を明らかにすることを提言しています。加えて、保健所の世界と、地域の医療が、上下の関係になっています。保健所が上になっていて、医者がPCR検査をすべきと判断しても保健所から断られるケースもありました。保健所は医者が一人しかいない体制。データも国に集まらない状態、FAXでやりとりをしていました。ガバナンスとして国家が成り立っていない状態になっていました。今までとの違いは、コロナは症状がなくても、感染力がある初めての感染症であり、徹底的に検査をしないと抑え込めないウィルスです。

2、ワクチンについて
平時の発想で有事を乗り越える考え方が原因だと思います。ワクチンも、国内で治験をやらないと認められない。特例の制度があっても、それを使えない。付帯決議に囚われてしまっています。未知の病には、この考えは通用しない。イベルメクチンが使われない理由も同様の発想によるもの。WHOが有効じゃない、治験をやっても有効ではないという意見があったそうですが、治験が進まない状態になっています。イベルメクチンは、漸くここに来て北里大学が中心になって、製薬メーカーが治験をやることになりました。
しかし、イベルメクチンは何十億人が実際に使っている薬です。適用外試用で、お医者さんは自分の責任で使えます。しかし、万が一の時には、保険がないと大変ということで使えない。有事の時には、医者の判断で使いたい時は、その先生は使っても、責任がかぶらないようにする仕組みを作る必要があります。個人輸入をして使うリスクを考えると、医者が診断した上で使ったということで、事故のカバーを用意する体制があれば良いと思う。

3、司令塔は誰か
最終責任者は総理大臣です。
しかし、科学の問題で決めていく時は、事務方としての責任体制も明らかにして、指揮命令系統をはっきりさせる。総理は一般的に責任者でも、感染症法は厚生労働省の所管であり責任者は厚生労働大臣です。ワクチンは河野大臣の問題ではなく、予防接種法は厚生労働省の法律で、同じく責任者は厚生労働大臣です。唯一違うのは特措法で、これは内閣府が所管です。
この問題に対して、官邸に医者の資格を持った最終責任者がいて、その上に総理がいる体制であるべきだと提言しました。分科会の尾身さんは、諮問会議であって、総理から諮られたことに答えることで、ラインとして責任ある立場ではない。解決するには、法律を直せばいいです。感染症法に厚生労働大臣の責任を明確にすれば良い。特措法は総理大臣が最終責任者。感染症法の責任者が明確でないため、後手後手に回ってしまっています。

会場からの質問
飲食店へのお酒対応を巡って、卸への圧力や金融機関への働きかけについてどうお考えですか。

私もびっくりしました。特に金融機関に対してです。卸が小売に対しての圧力についても同じです。日本は、経済界も政府に対して正面に勝負をかけることをされません。遠慮をしすぎで、訴訟をしてでも戦う形にした方が良いと思います。そういう意味では、感染症有事の時には、「山梨モデルは参考になるように思います。お金は感染対策だけに出し、自分で対策をしたら、規制はかけない。時短の要請も山梨はしていません。
しかし、対策だけは自主的に自らの責任においてちゃんとやらないとならない。東京では、見回りについても限界があり、山梨ではお客さんが問題ある飲食店を通報できる仕組みになっている。そうすれば、見回る必要はない。お金をただ配るのではなく、お店とお客さんが一緒にやれるような仕組みを考えるのが良いと思います。

これが実現できて良かったこと
金融危機の際、金融再生法を与野党で作りました。議論の末、破綻金融機関の一時国有化法を作りました。日本発の世界大恐慌を回避できました。コーポレートガバナンスや、会社法の改正による、社外取締役の導入を私が主導し作りました。企業の文化が変わりつつあります。日本の経済の流れを変えるきっかけを作ったように思います。

これは実現途中だったこと
データヘルス計画、やっと改革工程表ができました。一番の問題は電子カルテ。互換性がないまま、病院間の情報共有ができない。イギリスでは一元化が病院に関しては完了している。日本もこういう制度を作りたい。これをまだ実現できていないのは心残りですが、今後フォローをしていきます。

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